日常生活に制限のある期間（平均寿命 － 健康寿命）の全国平均（2016年）は、男性で8.84年、女性で12.34年です。
2016年の健康寿命は、2010年と比較して男性で1.72年、女性で1.17年増加しました。
同期間における平均寿命は、男性で1.43年（79.55年→80.98年）、女性で0.84年（86.30年→87.14年）増加しました。
全国の健康寿命と平均寿命の差
健康寿命の伸び
| 男性 | 女性 | |||
| 調査年 | 健康寿命（年） | 制限期間（年） | 健康寿命（年） | 制限期間（年） |
| 2010年 | 70.42 | 9.22 | 73.62 | 12.77 |
| 2013年 | 71.19 | 9.01 | 74.21 | 12.40 |
| 2016年 | 72.14 | 8.84 | 74.79 | 12.34 |
基礎資料：
健康情報は国民生活基礎調査
死亡情報は人口動態統計
※熊本地震により2016年は熊本県を調査していないため、熊本県は推定値
日本の抱える問題
2010年と2016年を比較すると、健康寿命も平均寿命も伸びていて、日常生活に制限のある期間は減っていました。
それでも男性で9年ほど、女性で12年ほどの制限のある期間があります。
超高齢社会の更に上へ
現状、高齢者率は25%ほどで「超高齢社会」（高齢者率21%を超える）となっています。
今後、高齢者率は更に高くなると予測されていて、2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られています。
医療費の増加
厚生労働省によると、2016年度の国民医療費は約42兆円です。
人口一人当たりで計算すると、33万2,000円となります。
しかし、65歳以上の人で約25兆円、国の莫大な国民医療費の60％程がかかっています。
65歳以上の高齢者は、現役世代（65歳未満）の人口一人当たり約18万円に比べ、約73万円と4倍の医療費がかかっています。
少子高齢化による医療費負担増
2060年には約40％、現状の1.6倍に達すると見られている高齢者率。
- 一人当たりの医療費が大きい高齢者の人口比率が増える
- 少子化により労働人口が減る
保険制度崩壊が迫ってきているように思います。